2017-06-13 第193回国会 参議院 内閣委員会 第12号
法律案では、近未来技術実証ワンストップセンターを含め、国、地方公共団体が事業者に対して情報提供、相談、助言その他の援助を行うとされておりますけれども、こうした愛知県の経験も踏まえて、より良い情報提供、相談等の援助をいただきたく、お願いをしておきます。
法律案では、近未来技術実証ワンストップセンターを含め、国、地方公共団体が事業者に対して情報提供、相談、助言その他の援助を行うとされておりますけれども、こうした愛知県の経験も踏まえて、より良い情報提供、相談等の援助をいただきたく、お願いをしておきます。
また、さらに、その検討をしていく間にも、事業者ができる限り円滑に実証実験を行えるよう、区域会議の下に近未来技術実証ワンストップセンターを設置いたしまして、実証事業の実施に際して必要となる各種の手続、道交法でございますとか電波法、航空法でございますが、こういったものにつきまして、情報提供や相談あるいは代行等の各種援助を行うこととし、今般の特区法改正案の雑則に関係規定を設けることといたしました。
まず、近未来技術実証ワンストップセンターでございますが、これにつきましては、事業者が自動走行や小型無人機等の近未来技術の実証実験を行うに当たりまして、多方面との事前の協議や手続が必要とされることが円滑な実証の実施の妨げとならないように、これらに要する手続負担を軽減することが重要となっております。